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公的機関・法執行機関からの照会

1分で読めます最終更新: 2026年10月15日

法執行機関、裁判所、その他の権限ある公的機関からの照会は、アプリのAMLポリシーに記載されている[email protected]に送付してください。公式のサポート窓口にも連絡できます。アプリ(@tgpaycryptobot)でアシスタントを開き、公的機関からの照会であることを伝えてください。

記載が必要な内容

照会の検討に必要な情報として、次の内容を記載してください。

  • 発出した機関と、事件番号または整理番号。
  • 照会の法的根拠と、それを記載した機関の公式な書面。
  • 担当者の氏名・役職・公式の連絡先。届いたチャットとは別の経路で照会を 確認するために必要です。
  • 特定できる情報。TelegramのユーザーIDまたは@username、入金アドレス、 トランザクションハッシュ、対象となる取引の資産・ネットワーク・金額・日時 (タイムゾーンも記載)。
  • 求める内容と、回答の送付先。

アカウント、取引、法的根拠を十分に特定できない場合は、追加の情報を求めることがあります。

照会への対応

照会は、適用される法令の要件に照らして個別に検討します。情報の開示は、適用可能な法的根拠がある場合に行います。照会を送付したり被害者の代理を名乗ったりしただけで、アカウント情報を受け取れるわけではありません。開示条件や個人データの扱いは、アプリのAMLポリシーとプライバシーポリシーをご確認ください。

公的機関ではなく利用者の場合

  • 詐欺で資金を失った場合:アプリの中からサポートに報告してください。取引 の詳細と、関係するアドレスを添えてください。あわせて、地元の警察にも届け出 てください。まず詐欺から身を守るを読んでください。 被害を広げないために、すぐできることをまとめています。
  • アカウントが制限された場合:アプリや本人確認画面の案内に従うか、サポートにお問い合わせください。アカウントが制限されていることだけでは、法的手続きの有無は判断できません。